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輸送の安全にかかわる情報

1.輸送の安全に関する基本的な方針


公共輸送に従事する者として、お客様のかけがいのない命をお預かりしている責任を自覚し、安全・安心が何よりも優先することを、基本的な方針として定める。(経営トップが主導的役割を果たし、全社員一丸となって輸送の安全確保を最重要に業務を遂行し、絶えず安全性の向上に努める。)

2.輸送の安全に関する目標及び達成状況


令和5年度目標‥有責事故件数を令和4年度(25件)に比較して10%削減させる。
   達成状況‥未達成 有責事故25件

令和6年度目標‥有責事故件数を令和5年度(25件)に比較して10%削減させる。
   達成状況‥未達成 有責事故29件

令和7年度目標‥有責事故件数を令和6年度(29件)に比較して10%削減させる。

3.自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計


自動車損害賠償保障施行令第5条第2号又は第3号に掲げられている事故

令和4年度‥1件
令和5年度‥0件
令和6年度‥1件

4.輸送の安全に関する重点施策


すべての社員が法令を遵守し、安全で快適な旅客輸送の提供を目指します。
安全教育を通じ、交通ルールを守る精神を育み、速度違反や無謀運転等安全輸送の障害となる行為を排除します。
Ⅰ.運行管理者による街頭指導
Ⅱ.タコメーターによる個別指導
Ⅲ.事故惹起者教育
Ⅳ.事故の心理面での分析→自動車事故対策機構の適正診断
飲酒・薬物服用等、安全輸送の障害となる事実の排除を行います。
アルコールチェッカーによる飲酒運転撲滅
飲酒運転撲滅宣言書の作成と各個署名
覚せい剤等薬物使用防止の啓蒙強化
旅客への安全提供は、まず社員の健康管理あってこそのものであることを自覚し、過労運転防止に努めます。
Ⅰ.健康診断の確実な実施
Ⅱ.新型インフルエンザ感染防止対策の推進
事故、ヒヤリ・ハット情報の収集と活用の徹底(情報の水平展開の活用)そのための社内におけるコミュニケーション(情報伝達)の充実を図る
事故体験共有の取り組み実施
タクシーの防犯基準に基づく防犯対策の再点検の徹底
東海地震対策の徹底

5.輸送の安全に関する計画


令和7年度 運転者等 安全・接客教育 年間計画

1. 計画の目的

道路運送法第27条第3項、旅客自動車運送事業運輸規則、および国土交通省告示「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」に基づき、全運転者等の安全運転意識の向上と接客サービスの質の確保を図る。特に、事故事例やヒヤリハット情報を分析し、死角確認と車間距離確保、急ブレーキ防止を重点項目として取り組む。

2. 教育対象者

・全運転者(正社員、契約社員、パート含む)

3. 教育項目と実施時期・方法

4月
【年間計画説明・法令遵守の再確認】
・年間教育計画の共有
・道路交通法、道路運送法の重要条文の再確認
・事故事例と傾向分析(ヒヤリハット報告の徹底)
方法:集合研修(座学)

5月
【危険予測・危険回避能力の向上】
・交差点、横断歩道での事故防止
・飛び出し、巻き込み防止(死角確認の重要性)
・危険予知トレーニング
方法:集合研修(ディスカッション)・個別指導(添乗指導)

6月
【適切な車間距離の確保と急ブレーキ防止】
・追突事故防止の基本(「かもしれない」運転)
・前方の状況に応じた速度と車間距離の維持
・急ブレーキが旅客に与える影響と防止策
方法:集合研修(座学、映像分析)・ビデオ教材

7月
【夏期の運行管理と健康管理】
・熱中症対策、水分補給、休憩の重要性
・集中力低下による事故防止
・台風・集中豪雨時の運転注意点、避難経路の確認
方法:集合研修(座学)

8月
【飲酒運転・過労運転の絶対禁止】
・飲酒運転による社会的影響と罰則
・過労運転防止のための勤務間隔、休憩の確保
方法:集合研修(ビデオ教材)・個別面談

9月
【旅客サービス向上のための接客マナー】
・挨拶、言葉遣い、身だしなみ
・高齢者、障害者等への適切な声かけ
・忘れ物対応、苦情対応の基本
方法:集合研修(ビデオ教材)

10月
【日常点検の徹底と車両異常時の対応】
・運行前点検、運行後点検の重要性
・タイヤ、ブレーキ、灯火類などの確認ポイント
・車両異常時の報告と応急処置
方法:集合研修

11月
【冬期の運行と悪路対応】
・視界不良時の運転注意点(濃霧、降雪など)
・積雪・凍結路面での安全運転技術
・人為的ミスのメカニズムと対策(確認不足、思い込みなど)
方法:集合研修(座学)

12月
【ヒューマンエラー防止とリスクマネジメント】
・心理的要因(焦り、慣れ、気の緩み)が事故に繋がるケース
・リスクアセスメントの考え方と事故未然防止策
・年末年始の特別運行時の注意事項
方法:集合研修・個別面談

1月
【事故発生時の緊急対応と救護】
・事故発生時の連絡体制、警察・消防への通報
・関係者への報告、情報提供の重要性
方法:集合研修

2月
【法令改正と新しい安全技術の学習】
・直近の道路交通法、道路運送法の改正点
方法:集合研修(座学)

3月
【年間教育の総括と今後の課題】
・年間を通しての安全目標達成状況の確認
・ヒヤリハット報告の再分析と改善策の検討
・運転者からの意見交換、来年度への課題抽出
方法:集合研修(グループディスカッション)

4. 教育方法

・集合研修: 全運転者を対象に実施。座学、ディスカッション、ビデオ、外部講師招聘など。
・記録: 全ての教育実施について、日時、場所、内容、参加者名、指導者名を記録し、保管する。

5. その他

・安全衛生委員会との連携: 教育計画の内容や実施状況について、安全衛生委員会と連携し、従業員の意見を反映させる。
・事故発生時の臨時教育: 重大な事故や特定タイプの事故が連続発生した場合は、緊急に臨時教育を実施する。
・新任運転者教育: 法令で定められた初任運転者指導教育(一般運転者指導、特別な指導)は別途、計画的に実施する。

6.輸送の安全に係る行政処分


処分の決済日:
令和7年7月10日

処分の種類:
文書警告(違反0点)

処分の内容:
点呼記録、輸送の安全にかかわる公開情報、輸送の安全に関する教育、についての改善命令

講じた措置及び講じようとする措置の内容:
・点呼簿の検印および確認項目への記入について、複数管理者による確認を実施 ‥ 継続実施中
・輸送の安全にかかわる公開情報の最新化 ‥ 継続実施中
・安全に関する教育においてKYTトレーニングや映像視聴の実施。実施記録への指導日と指導者の明記 ‥ 継続実施中


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